芸能事務所「レプロエンタテインメント」（東京都）が、以前に所属していた俳優のん（本名・能年玲奈）さんをめぐる週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約１億３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。
中園浩一郎裁判長は一部の内容について名誉毀損（きそん）を認め、文春側に計６６０万円の賠償を命じた。

問題となったのは、２０１５年５月７日・１４日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？」と題する記事など。

記事では、ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」の撮影当時、下着も買えないほど過酷な状況で働かせたり、事務所社長が「負け犬」と発言したりした、などと書いていたが、判決は「真実とは認められない」と認定。
「ブラックな芸能事務所という印象を読者に与える」などと指摘した。

文芸春秋は「芸能界の健全化の流れに逆行し、今後の勇気ある告発をためらわせる契機になりかねない。到底承服できず、即日控訴した」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000064-asahi-soci

2019年04月19日 21時03分
https://npn.co.jp/sp/article/detail/51104248/

（出典 images.npn.co.jp）


　フリーアナウンサーの赤江珠緒が4月18日、TBSラジオ『たまむすび』で、博多大吉との2ショットが19日発売の写真週刊誌『FRIDAY』で報じられることをリスナーに報告した。

　赤江は終始「恥ずかしい」を連発。「すべて正しい。事実無根ではなく事実有根」と語ったが、その話しぶりはいつもの“赤江節”とは程遠く、歯切れの悪さがばかりが目立った。

　ネット上では、2人が仲良く歩き、芝生で寝転ぶ姿を見た読者から「これは完全にヤッてますわ」「もはや完全に男と女の関係にしか見えないね」「赤江、アウトー！」「本当にただ相談していただけだとしても、これは疑われて当然」など、男女の仲を疑う意見が多数を占めている。

　「もともと、大吉の“女子アナ好き”は有名でしたからね。福岡時代は地元の女子アナとよく歩いている姿が目撃されています。まだ今より知名度も低く、地方なので騒ぎ立てられることはありませんでしたが、相当怪しかったですよ。
今回、さすがに人前で手をつなぐことは自重していたようですが、芝生で寝転ぶ姿は誰が見ても恋人同士そのもの。また、赤江も不倫がまん延しているテレビ業界にあって、あけっぴろげな性格から、少々の火遊びを気にするタイプとも思えません。どちらにしても、決定的な証拠がないとはいえ、イメージダウンは避けられないでしょうね」(芸能記者)

　もし、不倫が決定的ともなれば、大吉のNHK『あさイチ』降板はまず間違いないし、赤江がパーソナリティーを務める『たまむすび』にとっては、ピエール瀧容疑者逮捕に続く不祥事となるだけに、関係者も冷や汗ものだっただろう。

　「実は、一部の情報筋からは『FRIDAY』が決定的瞬間をすでにカメラに収めているという情報もある。そもそも今回の2ショットは、読者のタレコミ情報から、張り込んでいたカメラマンがキャッチしたもので、2人の密会は初めてではないのです。
他に相当ヤバい写真があってもおかしくないでしょうね。周囲にもたらす影響を考えると、裏でバーター取引があってもおかしくありません。結果的に寝転び写真で落ち着いたんじゃないかといぶかしむ声もあります」(同・記者)

　実際に不倫があったかどうかは分からないが、いかに本人たちが否定しようとも、もし、自分のパートナーが仕事仲間の異性と公園で楽しそうに寝転んでいたら、いい気持ちになる人はいないだろう。

　不倫疑惑の波紋が収まるには、しばらく時間がかかりそうだ。

　男女6人組「AAA」のリーダー浦田直也（36）が20日、コンビニで面識のない女性に暴行をしたとして、警視庁に逮捕された。

スポニチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000184-spnannex-ent

（出典 amd.c.yimg.jp）

【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、
大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、
マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。

抗議運動の中心となっている女性は１７日、
「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。

有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019041900235&g=int

元TBSアナウンサー宇垣美里（28）が20日、都内で、初フォトエッセー「風をたべる－makan　angin－」発刊記念イベントに出席した。
3月にTBSを退社後、初イベント出席となった。

肩書を聞かれると「私も自分が何なのよく分かっていない」と笑った。「まだそれを決める段階にないのかなと。まだやっていないことがあまりにも
多いので。いろんなこと挑戦して探したいです。私って何なんでしょうね？」と再び笑顔を見せた。

元号がまもなく令和に変わり、新時代を迎えるが「今まで見られなかった景色を見るために会社を辞めているので、いろんなことに挑戦して、
自分が何をしたいのか探していきたい」と抱負を語った。

同書は「週刊プレイボーイ」で連載中のコラム「人生はロックだ！！」から抜粋したものに加え、沖縄での撮り下ろし写真など、これまでとは
違った魅力を楽しめる。「コラムではその時々の感情を素直に書いていていたので、こんなにやりたい放題やって自分を貫いている人もいるんだと思って、
ちょっと元気になっていただけたらうれしいです」と話した。

サブタイトル「makan　angin」はマレー語で「旅をする」。旅好きで「退社後、屋久島とミラノに行きました」と話した。

日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-04200418-nksports-ent

（出典 amd.c.yimg.jp）



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退職金「20年で1080万円減」大きく下がった理由
4/20(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all

　昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。しかし、平成の30年間でその存在は揺らいできた。額が大きく目減りし、制度のない会社も増えている。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

　◇5社に1社は「退職金なし」

　退職金には大きく一時金と年金があり、受け取り方にも一時金のみ▽一時金＋年金▽すべて年金――などのパターンがある。

　厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職金に関する調査を実施している。それによると、大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。

　これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが「退職金制度がない」という企業も増えた。退職金制度がない企業は93年には8．0％だったが、17年には19．5％に拡大している。規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。

　◇成果主義や企業年金改革が影響

　なぜ、退職金の額が大きく下がり、制度のない会社も増えたのか。理由はいくつか考えられる。

　まず、退職金制度の中身が変わったことだ。バブル崩壊後、00年代初頭にかけて、企業の間では、年功的な賃金制度の見直しが進んだ。いわゆる成果主義の導入だ。

　退職金の額は、かつては退職時給与に比例して算定する方式が主流で、勤続年数に応じて退職金が増える仕組みだった。しかし、00年代に入ってからは、給与とは別建てにする企業が増えており、特に大企業では「ポイント制」が6割を占めるようになった。

　これは、職能等級や役職、毎年の行動や成果などでポイントを設定し、積み上げたポイントに応じて算出する方法で、能力や会社への貢献度を反映させやすい。このポイント制の導入が支給額を押し下げた可能性がある。

　退職金額のピーク時からの下げ幅は、大学卒、高校卒ホワイトカラー、高校卒ブルーカラーの順に大きい。ブルーカラーはもともと水準が低いということもあるが、割高だった大卒の中高年への給付を抑制した面が強いことが見て取れる。

　制度のない会社が増えたのは、企業年金改革の影響が大きい。中小企業の企業年金の柱は、高度成長期にできた「厚生年金基金」と「適格退職年金」だったが、バブル崩壊後の90年代から金利低下で運用が悪化し、会社は約束の年金資金が準備できない積み立て不足に陥った。

　適格退職年金は12年に実質的に廃止。厚生年金基金は、運用詐欺事件が契機となった改正厚生年金保険法（14年施行）で解散や代行返上が進んだ。その受け皿には、積み立て不足が生じる心配のない確定拠出年金が期待されたが、中小企業では運営の負担が大きいことから導入が進んでいない。

　もう一つ、定年後の雇用継続が定着したことが関係しているという見方もある。高年齢者雇用安定法改正で06年には定年後の継続雇用も含む60代前半の雇用確保が義務化された。企業は、雇用延長のための財源を手当てしなければならないことになり、退職金の支給額を調整する動きが一部である。

　◇3人に1人は「受け取るまで額知らず」

　ただし、退職金でこれほどの逆風が吹いているというのに、一般の関心はそれほど高くないようだ。現役世代の多くにとって、退職金の支給は先の話であり、今の給与額のほうが切実な問題だからだ。

　フィデリティ退職・投資教育研究所が18年12月、 65～79歳の男女1万1960人に行った調査をみよう。退職金を受け取った人は8055人いるが、退職金の額を把握した時期は「定年退職前1年以内」が63．9％、「退職金を受け取るまで知らなかった」は31．6％もいた。また、68．9％は「会社からの通知で金額を知った」という。野尻哲史所長は「退職金額の把握時期が直前になるほど会社への依存が高い」と指摘する。

　これでは老後の生活設計が心もとない。こうしたなか、最近は、退職金のポイントの持ち点や確定拠出年金の資産残高を社員に積極的に情報提供する会社も増えつつある。「会社依存」からの脱却が求められているといえそうだ。